２０２２年４月１日現在の労働基準法に対応！労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。

コロナ禍で、権利意識に芽生えた社員やパート労働者が増えており、労働関係のトラブルが激増しています。こうした環境下で、経営者、労働者の別なく労働法の知識は欠かせません。
〈2022−2023年版の主な改訂内容〉
コロナ対策で重要性を増した働き方改革
・同一労働同一賃金
・在宅勤務の労働時間の把握と評価
・出向、副職、転職の評価、労働法上の問題
コロナ対策関連の助成金
・雇用調整助成金の拡充
男女雇用機会均等法の改正
・セクハラ防止対策の強化
・パワハラ防止法がスタート（2020年6月）
個人加入の労働組合（合同労組）と会社の関係
・問題点とその対応