少子化対策が喫緊の課題とされて久しいが、子どもの世話を専ら行う人は経済的に不利な立場に陥りやすい。本書は、日本の一部自治体で導入される在宅育児手当に注目し、その意義やあり方を探る。働き方を問わない、乳児を自ら世話するすべての親への経済的支援はいかに可能か。北欧の事例との比較、自治体の取組過程やケアの倫理の実践的応用といった視点から、「親による世話」に現金を給付する在宅育児手当を総合的に捉える。